税理士法人市川会計

東京恵比寿、埼玉の税理士事務所

IT・システム化のご提案

IT化・オリジナルデータベース・Webサービス活用で事業改善

税理士法人市川会計 青山 亮顧問税理士(会計事務所)のIT力が、企業力の差になるといっても過言ではありません。なぜなら、IT力を駆使することで大きなメリットを得られるのは、社内の総務・経理部門ばかりではないからです。むしろ経営戦略や事業方針の決定といった、企業運営の基軸となる分野の鍵を、ITが提供する時代。それを実感していただけるサービスを提供いたします。

1.市川会計にできること

税理士のIT力は千差万別ですが、貴社の顧問税理士が、いまだにメールでの対応ができない、会計ソフトを使わず手書きで申告書を作成されているとしたら、貴社は経営的に大きなデメリットを被っているといっても過言ではありません。 IT・システム・Webサービスへの理解が乏しい場合、意思疎通ができない、効率的なやりとりができないなどのデメリットが生じるだけでなく、会社の成長に悪影響を与えかねないケースも多くあります。

税理士法人市川会計のIT・システム化IT力のない顧問税理士のデメリット
  • 情報共有ができない
  • 業務が非効率
  • 業務基幹システムの開発、導入時に会計への連動等を意識したシステム開発、導入ができない
  • 結果として、業者のいいなりになってしまってコストアップにつながる
  • 非効率な税理士業務を行うことのコストアップは、顧問先への報酬へ最終的に反映される
税理士法人市川会計のIT・システム化IT力のある顧問税理士のメリット
  • 情報共有が効率的に行うことができる(双方にメリット)
  • 業務を効率的に行うことができる
  • 基幹システムなどの開発、導入に対して会計面からのアドバイスができる
  • 効率的に業務を行うことでコスト削減につながる
  • 業務処理の速度、情報共有のスピードが上がることで、月次決算の早期化につながる(経営意思決定に役に立つ)
税理士法人市川会計は、自社でデータベースを開発できるなど、他の税理士事務所にないIT力を保有した、システム等に強い税理士集団です。お客様のニーズにお応えし、以下のような対応・ご提案が可能です。
  • ドロップボックスなどクラウド型ソフトを利用した情報共有
  • ネットレジなどWeb系サービスの導入支援
  • ScanSnapなどスキャナーを利用した情報のやり取り
  • Web系サービスからテキスト・CSVファイルの会計ソフトへの取込みなど
  • 簡易業務用データベースの構築および運用支援、アウトソーシングの受託
  • 業務管理など基幹データベースの会計面からのアドバイス
  • 電子申告対応
  • PDFなどファイルによる情報のやりとり
  • コストを意識したアドバイス

2.事例とポイント

弊社のIT力を活かしたサポートの実例と、お客様にメリットとして喜んでいただいた具体例を紹介します。ITの駆使ならびにオリジナルシステムの導入は、コスト面でも、経営効率向上においても大きなメリットをもたらします。

いつも最新の情報を共有できる体制で、時間の無駄とストレスを削減!

Case01

会計事務所と会社で電子メールでデータをやり取りしていると、どれが最新版なのか、また、最終的に保存するデータはどれかわからなくなってしまうことがあります。また、更新されたデータを都度メールで送らなければならない場合は、手間がかかるうえに処理する時間もかかります。さらに、データの受け取りが不確定で、送った送らないのやりとりが起こるなど、情報伝達ツールとして完全とは言えません。
市川会計ではお客様のご要望に合わせて、ドロップボックスやグーグルドライブなどクラウド対応による情報共有を行っております。

Point

情報共有には、情報の漏洩やハッキングといったリスクも存在します。それだけにお互いにルールを決めてきちんと運営する必要があります。情報共有については、双方に理解があることが大切です。

実情に合わせたネットレジ導入で業務効率が飛躍的にアップ!

Case02

店舗を運営している会社では、それぞれの日々の売上を管理することが大切です。当初手書きで管理していた会社から、レジのシステム導入のご相談を受けました。一緒にどこのシステムがいいか、コストパフォーマンスはどうか?また、会計ソフトの連動性などを考えて“ネットレジ”の導入を決めました。
導入後、お客様と弊社で管理IDを共有し、毎月の月次報告にネットレジのデータを加味しながら、より経営に役立つ報告を毎月実施しています。同時に、情報の共有によって月次の早期化、業務効率の改善につながっています。

Point

売上の推移だけでは経営に役立つ情報とは言えません。部門別会計を実施していても完全とは言えません。たとえば来客数などの現場のデータを加味すれば顧客単価がわかるなど、月次報告には会計以外の数値も大切です。お客様がシステムに理解があると同時に、当社をご信頼いただき、情報やパスワードを共有をすることで初めて実現するサービスもあります。

入金管理、滞留債権チェック・督促もITを活用し売上債権を削減!

Case03

毎月300枚以上の請求書を発行しているこの会社では、入金を把握することがひとつの大きな課題でした。市川会計ではオリジナルのシステムを保有しており、ネットバンクで閲覧・申請権限だけのIDを発行してもらい、入金実績の自動取込み、入金管理のアウトソーシングの受託をすることができます。この会社では、このサービスを利用することで、業務効率の改善、コスト削減ができただけでなく、売上債権の入金遅延を早期に把握することができるようになり、督促をルーティン業務としたことで滞留債権の削減をすることができました。もちろん月次報告の早期化につながったのはいうまでもありません。

Point

弊社のオリジナルシステムは、多くの会社管理を実際に見てきた、会計の専門家が提供するサービスゆえの安心感があり、正確なデータを提供することができます。きちんと債権を管理することは、貸倒れを防ぐことにつながります。

既存ソフトをカスタマイズ!低コストで業務効率のアップを実現

Case04

業務基幹システムの導入を検討していたある会社は、システム会社から1,000万円近い見積り額を提示されました。社長と一緒に内容を検討した結果、成長過程でオペレーションがまだ安定していない状況で、システム導入はデメリットが大きいと判断し、当面ほかの運用を検討することにしました。実際にはエクセルをうまく活用することで、業務ミスを減らしながら効率的な運用を行っております。会計面においても、集計機能を充実させることができ、現時点で不都合は生じておりません。

Point

システム会社に言われるままシステムを導入した場合、コストアップにつながるケースが多々あります。また、成長途中などにより業務のオペレーションが安定していない場合、その後の改修費用が多額になるケースもありえます。時と場合によってはエクセルなどで代用することも大切であり、そのようなコスト面からのアドバイスを行うこともできます。

Web系サービスの販売実績をリアルタイムに会計に反映

Case05

「アップルストア」で電子書籍を販売している会社に対し、販売管理を把握するためのデータベースの構築および運営を受託したケースなどがあります。会計の専門家として売上確定のためのアドバイスだけではなく、Web上での販売実績を顧問先と共有することで、会計実績と販売実績をミックスした月次レポートの作成などを行っております。

Point

Web系のサービスを行っている会社の場合、直接ダウンロードできるテキストデータから売上を確定することが正確かつスピーディーに月次を確定することにつながります。また、このダウンロードしたデータを使いこなすことがこのケースの最大のポイントになります。税務・会計はシステム・データベースを理解していることが大切です。

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