税理士法人市川会計

東京恵比寿、埼玉の税理士事務所

税理士法人市川会計のサポート事例

〜結果の出るソリューション〜

税理士法人市川会計の3つの特徴を活かし、お客様の成長・発展および経営者のお悩みの解決に貢献した実績事例をご紹介します。
弊社のポリシーである“経営のための会計”“お客様に貢献するサポート”を実践し、結果の出るソリューションとしてお客様に喜ばれ、継続してご契約いただくに至っている事例です。

月次早期化の事例

case01

記帳代行と申告を税理士に依頼していたある会社は、資料のやりとりの遅延から月次を把握するのが3~4ヶ月経ってからという状況でした。
弊社では、資料収集の方法に問題があると判断し、最新のITツールを利用した情報収集方法をご提案いたしました。その結果、月次決算のスピードが速くなり経営判断に効果的に活かすことができるようになりました。何より会社側の負担が軽くなったことが喜ばれています。

Point!

月次の早期化を図ることイコール会社の負担が増えるというのは誤った認識です。日常業務の中でどのように情報を収集するかを考えることが、双方の負担を軽減させることにつながります。何より経営判断に活かされてこそ、会計の存在価値があるのです。

経営会議出席での事例

case02

社長とスタッフで行っていた経営会議は、提示される数値に客観性と確かな裏付けがなく、抽象的な話が中心でした。
そのような状況で弊社が経営会議へオブザーバーとして出席することを社長様にご提案しました。会議の冒頭で経営状況を数値で解説し、徐々に行動に対する結果を数値で把握するようにいたしました。その結果、社員のやる気も向上し、経営成績もアップしました。

Point!

経営会議に会計の専門家がオブザーバーとして出席することは、さまざまなメリットがあります。経営成績を会議で正確に共有すること、それを会計の専門家から解説することにより、全員か問題・課題を認識し、目標を共有するうえで大いに役立ちます。

資本政策の相談に応じた事例

case03

ベンチャーキャピタルから出資を受けたいと考えた会社に対して、策定された事業計画が事前に過不足ないかアドバイスを行いました。
弊社のお客様にはベンチャーキャピタルより出資を受けた会社も多くあり、また上場支援をしていることから、資本政策について経験に基づくアドバイスを行うことができます。

Point!

株式は一度持ってもらうとその後買い取ることは原則としてできません。資本政策は会社の運命を左右する非常に大切なことです。良いときだけではなく、悪くなった時も問題が生じないような資本政策を構築することが大切なのです。経験豊富な弊社にお気軽にご相談いただければ、的確で具体的なアドバイスをさせていただきます。

法人税調査対応の事例

case04

法人税調査は決して怖いものではなく、事前の対策、誠実な調査対応を行うことで、まったく指摘のない結果(申告是認)となることも多くあります。日ごろから調査を意識した会計を行うことで、指摘のリスクを軽減させることができるのです。

Point!

市川会計では、関与している顧問先が多くあることから年間の調査件数が他の一般的な会計事務所より多くあります。その豊富な経験をもとに、日ごろから対策をとっております。

抜き打ちの税務調査の対応事例

case05

多店舗展開している弊社のお客様に、ある日突然抜き打ちで税務調査が入りました。
すぐに弊社に連絡をいただき、税務調査の現場に駆けつけました。この会社は、日々社長とともに経営体制を強化しているため、抜き打ちの税務調査でも何も指摘はされませんでした。3日におよぶ抜き打ち調査で、税務署の面子を保つために多少強引な指摘がありましたが、当然社長も弊社も要求に応じる必要がないと考え、粘り強い交渉を行った結果、指摘事項がなくなり申告是認となりました。

Point!

会計事務所とお客様の間で情報共有がなされ、連携がとれていること、そして日々きちんと管理していることが、税務調査の際にはきわめて重要です。私たちとしても社長様どの信頼関係ができているからこそ、胸を張って税務調査に対応し、交渉を行うことができます。税理士とお客様が信頼関係で結ばれていることは非常に大切なことです。

印紙税調査の事例

case06

法人に対する税務調査は、法人税だけではありません。消費税の調査、地方税の調査、中には印紙税の調査もあります。
印紙税は3万円以上の領収書に対して印紙を貼っているかどうかを確認するのですが、印紙を貼った領収書はお客様に渡してしまうため、推計で調査することになります。本事例の場合、印紙税調査の1日目に領収書に印紙を貼っていないことを指摘されそうになりましたが、弊社にご連絡をいただき、2日目までに根拠資料を用意し、説明することで理解を得られました。

Point!

期間が定められているなかでは、根拠のある資料を迅速にそろえ、効率的かつ的確に説明を行うことが求められます。税務調査の経験とお客様との信頼関係が力を発揮するシーンです。

事業計画、資金繰り管理を強化したことによる借入金削減事例

case07

日本の多くの会社は銀行借入金があります。無借金経営の会社の方がずーっと少ないと思います。銀行借入金は放っておいても減ることはありません。事業計画、資金繰り計画などをもとに長期的に減らす努力をした会社だけが無借金経営に近づくことができます。
弊社では会社とともに財務状態を改善する計画を立てて、毎年進捗状況を確認します。その結果、無借金経営を実現した会社もあります。

Point!

資金繰りの観点から無理のない計画を立て、毎年進捗を確認すること。これは経営成績の面だけではなく、財務状況の改善においても非常に大切なことです。

トータルサポートの事例

case08

ある会社では給与計算は社内で、記帳代行・申告は税理士、社会保険手続きは社労士と別々に依頼しており、それぞれへ支払いが負担となる割に、コミュニケーションに手間が取れるなどメリットを実感できないというご相談を受けました。
弊社の場合、これらの全サービスを一人の担当者への相談で済ますことができ、トータルで対応するので、情報の共有が短時間で確実に行えるようになり、コスト削減にもつながりました。

Point!

会計の税務顧問と給与計算・社会保険手続きを行う社労士のサービスを一緒に提供できることは、コスト削減だけではなく、情報共有の面で大きなメリットがあります。給与体系を知っていることにより、経営に対するアドバイスもより具体的に、実地に即したものとなるうえ、税務面も意識した助成金の申請などにも活かせます。トータルサポートのメリットは非常に大きいと言えます。

従業員が定着しない会社へのサポート事例

case09

ある会社では、1名しかいない経理スタッフが定着せず、採用・教育と苦労をしておりました。支払う給与も高くすることができないなかで、さまざまな分野のことを一人でこなす能力を求めていたため、なかなか良い人材に出会うことができませんでした。
そんな中、経理スタッフがやめたことをきっかけに経理業務をアウトソーシングすることを検討し、弊社にお声がけいただきました。専門家によるサービスにより正確なアウトソーシングサービスがご好評いただき、何よりコストダウンにもつながりました。結果、経理が安定したことにより経営成績も上昇しました。 そうした場合でも、アウトソーシングサービスの場合は追加のスタッフを採用する必要がなく、ご好評いただいております。

Point!

経理スタッフを1名しか雇うことができない企業では、さまざまな能力を求める一方、それに見合う報酬を支払うことができずに、理想のスタッフにめぐり合うことが難しいといえます。このような状況では専門家によるアウトソーシングを利用するのもひとつの方法でしょう。弊社では会計の専門家として企業の成長を支援するさまざまなオプションサービスをご用意しております。

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